郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
現在、児童生徒は学習指導要領に基づき、小学校６年生の家庭科、中学校３年生の社会科と技術・家庭科、さらに小学校５・６年生及び中学校の道徳などにおいて、異性について理解を深め、共に協力し、尊重し合うことの重要性について学んでおります。 一方、社会一般においては、無意識な思い込みによる子どもへの関わりが見られるのが現状であります。
現在、児童生徒は学習指導要領に基づき、小学校６年生の家庭科、中学校３年生の社会科と技術・家庭科、さらに小学校５・６年生及び中学校の道徳などにおいて、異性について理解を深め、共に協力し、尊重し合うことの重要性について学んでおります。 一方、社会一般においては、無意識な思い込みによる子どもへの関わりが見られるのが現状であります。
各学校においては、学校教育法施行規則に定められている学習指導要領に基づき性に関する指導全体計画を作成し、本市独自の性に関する指導資料を活用しながら、保健の授業を中心に学校教育全体で二次性徴や生命の連続性、異性への尊重、性との向き合い方、性感染症とその予防などについて指導しております。
これまでそういった機会に全く恵まれないといいますか、なかなかそういった場に出ていくことができなかった方がそういったこの町が行っている企画、イベント等に参加していただくことによって、それ以外の異性と接する機会が増える、そういった意識を改革することができるということにもつながりますので、なかなかその結果を求められますと難しいところはございますが、その辺も含めてご理解をいただければと思いますので、よろしくお
その点を通し、前川准教授は「福島県の同性カップルにとっては、異性カップルと同様の権利はもちろんのこと、東京の同性カップルと同様の権利すら得られていない状況であり、福島県の同性カップルはより厳しく人権を制限されている状態」と述べられておりました。
しかし、市のこの婚活支援事業を支援しているあかしとして、そのようなポスターやステッカーを掲示していれば、躊躇なく、堂々と結婚を希望する人に対して異性の紹介など相談に乗れるような環境づくりになるのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。 それを踏まえまして、さらに再質問をさせていただきます。
また、平成29年度に実施した若者の結婚に関する意識調査では、現在結婚していない理由として、適当な相手に巡り会わない、異性とうまく付き合えないと回答した方が多く、こうした課題や不安を軽減するため、これまでの取組を継続するとともに、会津若松商工会議所やＪＡ会津よつばなど、地域の様々な主体との連携による出会いの機会の創出や、定住・二地域居住推進協議会主催の移住縁結びツアーへの協力などに取り組んでいるところであります
各学校においては、児童生徒の発達段階に応じて学習内容や使用教材を適時、適切に選択し、保健の授業を中心に学校教育全体で二次性徴や生命誕生のとうとさ、異性の尊重、性に関する正しい情報選択や適切な行動などについて指導しております。また、本市ではより専門的な立場からの指導の充実を図るために郡山医師会と連携し、中学校に産婦人科医を派遣する事業を実施しており、今年度は26校に派遣しているところであります。
ただ一方で、特にイベントに関しまして、参加する異性の職業や年齢がわからない中で申し込むことに不安があるとの声をいただいたことから、今後は企業や団体単位での出会いの場づくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君） 16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君） 今部長から答弁をいただきました。
昨今、異性にアタックする行動は一歩間違えればセクハラと捉えられかねず、積極的な行動を起こせない理由となっているのかもしれませんが、異性に対して消極的では結婚は望めません。そこには世話を焼いてくれる仲介役と出会いの場が必要と考えます。 そこで、こおりやま広域圏連携事業として、対象を限定しない出会いの機会を創出する事業に取り組むことで、圏域内の人口還流にもつながると考えますが、当局の見解を伺います。
やはり、慢性的な貧困に陥っていれば、とても異性と交際するとか、それこそ家庭を持つとかということは考えづらい。私ごとですけれども、先日所帯を持った息子も言っていました。やはり、今は１人の収入ではとてもではないけれどもやっていけないと言っていました。実際、この辺の方に聞いてもそうです。私が以前勤めていた工場の中でもそうです。
１点目の同性パートナーシップ制度導入についてのおただしでありますが、現在、日本では同性カップルの婚姻は合法化されておりませんが、異性カップルにおける夫婦のように、婚姻関係を認められたいと願う同性カップルがいることも事実です。
それから、結婚できない理由がありまして、「適当な相手にめぐり会わない」、「異性とうまくつき合えない」、「結婚資金が足りない」、「住居のめどが立たない」、そして「親や周囲が同意しない」というようなことが挙げられております。 以上であります。 ○議長（佐々木彰） 大和田俊一郎議員。
企業もだんだんといろんな取り組みが始まっていて、例えば同性カップルや事実婚カップルにも異性婚の場合と同じく慶弔金や育児、介護休暇、傷病休暇などの福利厚生を適用するなどの取り組みが始まっています。多様性を生かした社会づくりをオリンピックの開催地として、世界のスタンダードに合わせていく努力がされています。福島市でも当然多様性を実現する取り組みが求められるのではないでしょうか。
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、民生委員からの意見、要望等についてでありますが、本市においては民生委員法に基づき、民生委員の職務に関する連絡、調整などを行う民生委員協議会を市内34方部に設置しており、毎月１回各方部で開催される定例会議に市職員が参加し、情報交換を行うとともに、ご意見をお伺いしているところであり、民生委員活動の困り事として活動のなり手が不足している、役員のかけ持ちなど負担が大きい、異性宅
具体的な内容を申し上げますと、結婚支援員・結婚サポーターの設置や、異性とのコミュニケーション力の向上を図るセミナーの開催、さらには、パーティー形式での出会いの場の提供などを実施してきたところであります。 ◆８番（田頭弘毅君） 次に、結婚サポーターとはどのような制度なのかお伺いします。
結局、見出しは職場に独身男性いない４割と、内閣府経済社会総合研究所が25歳から39歳の未婚男女１万人を対象とした調査で、４割近くの職場に独身の異性がいないと、こういうことが一番のあれだと。 今、これは2005年の調査ですけれども、出会いのきっかけ、職場が30％、友人・姉妹兄弟の親戚の紹介が31％と、これ拮抗しているわけなんですね。学校時代の知り合い、11％、見合いが6.4％であると。
同性、男性同士、女性同士の同性であってもこのような事例がありますが、兄妹、姉弟というような異性同士の狭い住宅での同居は嫌だということは当然と言えます。私に声を寄せている方はいずれも60歳を超えた方々でございます。でも、南相馬市は、公営住宅法では世帯を分離しての入居は認められていないと、市民の願いを突っぱねているのが現状であります。当たり前の要求、願いに応えられる南相馬市の対応を求めます。
その一つに、独身でいる理由を男女別と年齢別に分析されておりましたが、男性は「経済的な理由で」、女性は「キャリア形成の妨げになる」との理由が最も多く、年齢を重ねるほど「異性と知り合う機会がない」との回答率が高くなり、各年代に合った出会いの場の創出が求められると結論づけられておりました。しかしながら、総合戦略の取り組みには民間企業等との連携などと極めて消極的なものでした。
また、結婚できない理由として、異性と知り合う機会が少ないあるいは理想的な相手にめぐり会わないとの回答が約４割と、大変高い割合となっております。
委託して行う事業の主な内容でありますが、市内在住の未婚者が身だしなみや異性とのコミュニケーション能力の向上などを図るためのセミナーを開催したり、市内在住の未婚者が参加する出会いの場としてのイベントや、市外の未婚者が市内未婚者と交流できる市内観光ツアーなどを開催したいと思っております。 以上でございます。 ○議長（植村恵治君） 生涯学習部長。